島根県議会 2020-06-01 令和２年６月定例会［請願審査結果表］
│ │ │菅 義偉 │ │ │ │ 14│内閣官房長官 100-8968 千代田区永田町１-６-1内閣官房 │ │ │ │ │高市 早苗 │ │ │ │ │総務大臣 100-8926 千代田区霞が関２-１-２総務省内
│ │ │菅 義偉 │ │ │ │ 14│内閣官房長官 100-8968 千代田区永田町１-６-1内閣官房 │ │ │ │ │高市 早苗 │ │ │ │ │総務大臣 100-8926 千代田区霞が関２-１-２総務省内
二百十万人の団塊ジュニア世代が六十五歳を迎える二〇四〇年には、二十代前半の世代が団塊ジュニア世代の半数にとどまるという見込みで、総務省は二十年後を見据えた自治体のあり方を検討する自治体戦略二〇四〇構想研究会を総務省内に設置し、翌年七月に第二次報告を公表しました。その内容は大きく二つです。一つは、個々の基礎自治体の行政のフルセット方式から、圏域単位での行政のスタンダード化を目指していること。
これを受けまして、総務省内で検討が行われ、取りまとめられた案について、与党の税制調査会で議論した結果、12月14日に決定された与党の税制改正大綱及びそれを受けて12月21日に閣議決定されました政府の税制改正の大綱において、ふるさと納税の見直しが盛り込まれ、総務大臣が基準に適合する都道府県や市町村をふるさと納税の対象として指定することとし、寄附金の募集を適正に実施する都道府県等が返礼品を送付する場合は
◆吉川彰一 委員 必ず総務省内でやっているはずだと思われますので、確認しておいてください。 ○小池久長 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆山岸喜昭 委員 資料10のＡＣＥプロジェクトの関係でございますけれども、体を動かす、健診を受ける、また健康に食べるということで、取り組まれてもう３年がたつということでございます。いいキャッチフレーズです、私はいいかなと思っているところでございます。
これを踏まえまして、総務省内に設置をされました研究会が、今般、報告書を取りまとめまして、新たな広域連携のあり方に関する指針を提示したところでございます。この報告書本体につきましては、別冊で添付をしておりますので、後ほど御参照をお願いしたいと思います。
とりわけ地域間の税収格差の是正に関しては、最重点の提案、要望の一つとして力を入れられていること、総務省内でも荒井知事の主張は十分に伝わっているようであります。しかしながら、地方税制については、地方公共団体の中でもさまざまな意見があり、都市と地方の対立も見られるようであります。知事の主張どおりうまく事が運ぶことを私も願っています。
しかしながら、今回提示された総務省の廃止案は、これまでの総務省内での検討会案をも大きく上回る多額の公費＝税金を投入するものとなっている。年金支給額の減額が一切行われないだけでなく、一時金を現行の共済掛金の４９〜６４％が、これまで算入されてこなかった特別掛金をも含んでの総額８０％支給と大幅に増額されている。これでは実質的な「議員年金制度」の存続にほかならない。
これが大都市制度の大問題であり、今までだれも手をつけてこなかった問題ですが、片山総務大臣は、総務省内に大都市の住民自治の強化のあり方について検討会を開くということも、記者会見等でもう明言をされております。 今や、もう待ったなしの状態でありまして、百十年間、百二十年間続いてきた役所の組織を前提とするような、そういう議論が許されるはずがありません。
一方で、現政権の中で、地域主権戦略会議なり、または行政刷新会議なり、また、総務省内に、関係機関において道州制がどういうふうに議論されているかということについては、現時点においては特段の情報というのは我々としては得ていないというふうな状況にあります。
総務省内でもございました。それは債務は企業と同じように債務が軽減される、軽減されるといいますのは結局倒産企業と同様に軽減されますが、その場合に当時の首長や議会の責任をどうとるのかとか、あるいはそういう場合に対しての信用秩序に対する影響をどう見るのか等々の議論がなされる。
国においても、現状に危機感を強め、総務省内に地上デジタル放送総合対策本部を設置いたしましたが、具体的な難視聴対策はこれからの状態であります。 先日総務省が発表した、市町村別カバー世帯のめやす（ロードマップ）によると、放送事業者により異なりますが、本県の場合、八千から三万一千世帯で地上デジタル放送が見られない可能性があるとされており、適切な対応策が強く求められております。
例えば私どもは国税もあわせて税の控除対象にしてふるさと納税の対象にしたらいいのではないかという提唱をさせていただいたのですが、増田総務大臣はそれを聞かれまして、そうであればぜひ総務省内の検討の方にこの考えをよく話してみたいと、自分もそれは国税が入った方がいいと思うと、こういうように言っていたというふうに伝わってまいりました。
また、どのように対応するのかの御質問に対しましては、総務省内で取りまとめの上、厚生労働省に報告されると聞いている、厚生労働省に対しては、報道以来、随時経過を報告し、必要な協議を行っているが、国庫補助金の取り扱いについても引き続き協議していく、このようにお答えさせていただいております。
これについては、その報告書を受けまして、各自治体が効率的に策定できるようなマニュアルを、現在、総務省内で研究しているということでございますので、それに従ってまた、本県としてもどういう方法がいいか、考えてまいりたいと考えているところでございます。
したがいまして、この構想につきましては、総務省内に設置されました「ふるさと納税研究会」において、地方税の原則等を踏まえ、税制度面や実務面の諸課題、さらには寄附金の控除制度の見直しなども含めて慎重に検討していただきたいと考えております。 私からの答弁は、以上でございます。〔教育長（引地孝一）発言の許可を求む〕 ○議長（松田良昭） 引地教育長。
中部管区行政評価局からの問題提起につきましては、既に総務省に報告されており、総務省内で取りまとめの上、この事業の所管官庁でございます厚生労働省に報告されると聞いております。 なお、厚生労働省に対しましては、この報道がなされてから随時経過を報告し、必要な協議を行っておりますが、国庫補助金の取り扱いにつきましても、引き続き協議してまいりたいと考えております。
冒頭述べましたが、安倍総理が地方向けのアドバルーンとして打ち出したこの頑張る地方応援プログラムについて、既に総務省内には頑張る地方応援室が設置されたところであります。まだ制度の詳細が明らかになっていないようではありますが、新型交付税の算定方式での補正の考え方とか、この頑張る地方応援プログラムを見ますと、地方への配慮や地域間格差の是正に若干目が向けられているという感じがしております。
このような検討状況を受けて、さらに総務省内で検討がなされまして、去る九月二十五日に地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合というのが開催をされておりまして、その中で総務省側から、今から申し上げます試案の提示があったところでございます。 以下、資料に基づきまして御説明を申し上げます。 お開きいただきまして一ページをごらん願います。
こういったものが総務省内部にございますけれども、その最終報告を受けまして概算要求がなされております。民間事業者参入を促進させる税制改正あるいは借入金の利子助成など金融支援措置。こういった私どもが従来要求しておりましたものが、概算要求に取り込まれておりまして、従いまして、今回の重点要望にはこれは盛り込まないということにした次第でございます。
これらを踏まえまして、総務省内に、「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」が設置をされまして、制度の見直しに向けた検討が現在、行われております。 本年の秋をめどに、検討結果が公表される予定でございまして、その結果を県としては注視してまいりたいと思っております。